高濃縮加工は120億円

政府は14日、原子力損害賠償制度が適用されるJCO事故が、高濃縮ウラン(約18.8%)の加工作業で発生したことを受け、 濃縮度5%以上のウランの加工・使用・運搬等に係わる賠償措置額を、現行の10億円から120億円に引き上げる原賠法施行令の改正を閣議決定した。 これは改正原賠法が来年1月から施行されるのに合わせ政令が改正されるもの。各事業毎の賠償額は法改正により、総じて倍増されることになっているが、 高濃度ウランについてはより高額をもって対応することになった。最高賠償措置額600億円は熱出力1万キロワット超の原子炉、再処理が該当。その他、同100キロワット、 超1万キロワット未満が120億円、同100キロワット以下が20億円など。また、新たに中間貯蔵に関しては120億円と規定された。