原子力防災法と改正炉規法成立

原子力災害対策特別措置法(特措法)と改正原子炉等規制法が13日、参議院本会議で併せて可決、成立した。

両法案は今後の原子力安全委員会の独自性強化、その事務局体制の充実、さらに自然エネルギーの普及・促進のための施策を積極的に推進することなど、7項目からなる附帯決議と併せて可決。一部規定を除いて特措法は公布から6月以内、改正炉規法は来年7月1日からそれぞれ施行される予定。