新保障措置策16日から施行

政府は7日の閣議で、6月に公付された改正原子炉等規制法の保障措置に係わる部分について、16日から施行するなどとした政令を決定した。

法改正により、保障措置強化が盛り込まれることになったが、それに伴って「国際特定活動」の届け出の義務、指定保障措置検査等実施機関で行える業務内容、「国際規制物資」使用者への報告徴収事項などを定めた同法施行令改正のほか、所掌事務を定めた科学技術庁組織令の改正を決定したもの。

なお保障措置のほか、同法改正で加わる使用済み燃料貯蔵事業の規制に関する部分については、公布1年後に当たる来年6月16日から施行される。