OECD/NEA、被曝事故時の放射線線量測定システムの比較演習実施へ

経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)は11月24日に臨界事故など高線量の被曝事故時における放射線量測定システムの国際相互比較演習を2001年の春にフランス原子力安全防護研究所(IPSN)と共同で実施することになったと発表した。

この演習は70年にフランスで初めて開催されたのを皮切りに、71年に米国、73年に当時のユーゴスラビア、75年に英国、93年のフランス開催に次いで、次回で6回目を数える。IPSNが主催した前回演習では米、英、ロシア、仏、独、インド、イタリア、カナダなど14か国が参加し、臨界事故など放射線環境下で代表的な事故が起きた際の線量測定・評価方法についてフル・スケールの実験が行われた。

2001年の演習では、染色体異常の計測その他の技術による生物学的な線量見積もりを含め、放射線事故の際に使われている物理的な測定システムの比較検討を行うほか、通常使われている個人用測定装置や計算コードの精度を確認することになる。実際の実験はIPSNの「シレーヌ」研究炉を利用して行われるが、想定する事故シナリオは参加国の協議により決定する予定だ。

この演習に参加を希望する科学、産業および安全当局は、来年2月の末日までにOECDまで申し込むこと。連絡先はEdward N. LAZO , NEA/OECD。電話は 33(O)1-4524-1042。FAXは 33(O)1-4524-1110。電子メールアドレスは lazo@nea.frまで。