[総合エネ調] 新エネ部会、スタート

通産相の諮問機関である総合エネルギー調査会(会長・茅陽一慶大教授)に設置された「新エネルギー部会」(部会長・柏木孝夫東京農工大教授)の初会会が15日、東京・千代田区の通産省内で開催された。

同部会は、エネルギー供給源として期待されている太陽光・風力発電、廃棄物発電・熱利用、コジェネ、燃料電池、クリーン・エネルギー自動車等を含めた新エネ利用の一層の促進を図るために取り組むべき新たな施策や中長期的な導入のイメージについて検討する。委員は学識者、産業界、自治体、消費者、市民団体等からの35名で構成。

初会合では、新エネの現状及ぴ今後の新エネ政策に関する論点について説明が行われた。また同部会の下に「電力系統影響評価検討小委員会」が設置されることが決まった。太陽光や風力発電等が大量に電力系統に連係される場合の技術的問題やその解決に向けた取組みの方向性を検討する。

新エネ部会は今後、海外の新エネ導入の現状、経済性と潜在性、地域における取組み、技術開発などの検討を行い、来年6月に中間報告を取りまとめ、パブリック・コメントを募集し、それを踏まえた中間取りまとめを8月頃にまとめていくことにしている。