[鳥取県] 知事、ウラン残土問題でサイクル機構に要望

鳥取県の片山善博知事は20日、都甲泰正サイクル機構理事長を訪問し、人形峠周辺の放射性残土を、責任もって処理するよう要望した。

ウラン残土は、サイクル機構が前身の原子燃料公社だった50〜60年代頃に行ったウラン探鉱で発生したもので、総量は45万立方メートルに上る。88年の問題発覚後、人形峠北部に位置する鳥取県東郷町の方面(かたも)地区は全面撤去を要求。同機構(当時動燃)も90年に残土撤去の協定を結ぶなどしたが、岡山県知事が人形峠事業所への搬入を反対するなど、問題は今だに決着していない。

片山知事は、一度は残土受入れを表明した東郷町の果樹生産組合が、これを撤回したことを重くみて、サイクル機構側に岡山県知事との協議も含めて、誠意ある取り組みを求めた。これに対し、都甲理事長は早急に岡山県に出向き、解決に向けて理解・協力を仰ぐなどと答えた。