| [原子力産業新聞] 1999年12月23日 第2018号 ＜4・5面＞ |  |
['99年表] １９９９原子力界の動き▽14日 小渕恵三改造内閣が発足、科技庁長官に有馬朗人氏が通産相に与謝野馨氏が就任 ▽20日 旭化成が化学交換法によるウラン濃縮研究を終了 ▽26日 中央省庁等改革大綱が決定 ▽28日 科技会議が21世紀懇談会を設置 ▽28日 通産省が97年度エネ需給実績を発表、原発の総発電量に占める割合35.2%と過去最高 ▽31日 通産省らが美浜町で大阪府と福井県の知事出席の下、シンポ開催 海外 ▽仏政府、スーパーフェニックスの閉鎖で政令交付(1日) ▽米下院で新たな廃薬物法案提出(7日) ▽仏電力公社、国内の全原発を3年計画で除染へ(8日) ▽独連立政権が再処理禁止で原則合意(14日) ▽BNFL、独の再処理契約破棄には全面補償を要求へ(18日) ▽仏産業相が「当面のエネ政策は原子力中心」と確認(21日) ▽ベラルーシ政府委、原子力発電を将来オプションの一つとして留保(22日) ▽独首相、再処理の禁止時期を延期(26日) ▽15日 サイクル機構東海新社屋での業務を開始 ▽16日 科技庁欧州調査団がITERの日本国内建設の欧からの意向を発表 ▽24日 東京電力が新潟他にプルサーマル計画の事前了解願いを提出 ▽26日 原燃がMOX燃料加エ事業の調査・検討の開始で定款を変更 海外 ▽フラマトム社が事業組織の再編でコネクターと原子力部門を分離(1日) ▽仏議会科学技術オプション委、EPRの建設準備を政府に勧告(2日) ▽ベルギー政府がエネ政策見直し委を設置(3日) ▽仏世論調査で原子力の重要性の認識低下(10日) ▽OECD/NEAの国際会議が2000年問題で緊急時計画の準備を提言(10日) ▽米GPU社、TMI事故20周年で報告書(22日) ▽独政府、地方選での大敗受けて電力との会合を延期(23日) ▽BNFL、セラフィールド施設でのがんリスク調査で「死亡率は平均以下」と発表(25日) ▽WH社が原子力部門を3分割へ(25日) ▽12日 電中研とサイクル機構が研究協力協定を締結 ▽18日 東京・東北電力が東通計画をBWRからABWRへ変更 ▽19日 中部電力浜岡5が費工 ▽23日 総合エネ調原子力部会が高レベル処分の実施主体などについての中間報告書を公表 ▽24日 通産省の原子力広報評価検討会が中間報告書を公表 ▽24日 科技庁が福島で放射性廃棄物シンポをTV会議システムを用いて開催 ▽25日 原研とサイクル機構が研究協力協定を締結 ▽29日 サイクル機構が中長期事業計画を決定 ▽31日 原子力委円卓会議が提言 ▽31日 新潟県などが東京電力柏崎刈羽3のプルサーマルで事前了解(〜4月1日) 海外 ▽仏議会、電力市場一部開放に関するEU指令の国内法への組み込み法案を可決(4日) ▽独議会下院が廃炉準備金への課税法案可決(4日) ▽米のウラン業界誌、「西側諸国の今後のウラン生産量は下降」と予測(9日) ▽仏電力公社の決算で収益が15%増加(11日) ▽米議会上院でも新たな廃棄物法案が提出(15日) ▽仏原子力安全局が年次報告で「安全性は概ね確保」と総括(17日) ▽台湾原子力委、龍門原発の建設を認可(17日) ▽独議会上院、廃炉準備金への課税法案を可決(19日) ▽米エネ省、余剰プルのMOX加工・照射でデューク社らと契約(22日) ▽欧米ウラン供給会社がロシアの核解体ウランで取り引き協定(24日) ▽米エネ省が軍事用TRUを初めて地層処分(26日) ▽15日 日米原子力学会が科学技術協力協定を締結 ▽19日 自民党が核融合勉強会を開始 ▽21日 サイクル機構が高レベル2000年レポート第2次ドラフトを公表 ▽26日 原燃が再処理工場の操業開始を2005年に変更 ▽28日 安全委防災対策部会が国が前面に出るべきとする報告書を策定 海外 ▽加オンタリオハイドロ社の5分割が完了(1日) ▽仏で元研究相の委員会が電力公社の大幅な改革を勧告(1日) ▽仏産業相、「大型炉の低稼働により年間C02排出量が拡大」と発表(6日) ▽フィンランド新政権が原発建設オプションを温存したエネ政策綱領公表(13日) ▽加政府は国内プルサーマル支持の見解を議会に提示(19日) ▽英政府、BNFLの民間への売却を検討(21日) ▽スロバキアがポフニチェ1、2号機の閉鎖を延期(22日) ▽国際原子力機関が原子力安全条約レビュー会議開催(23日) ▽パキスタン原子力委のカーン前委員長が死去(24日) ▽中国、「3年間は新規着工せず」との意向示す(29日) ▽国際原子刀機関の調べで世界の原子炉は434基に(29日) ▽10日 サイクル機構が仏放射性廃薬物管理機構と協定を締結 ▽10日 原子力学会が創立40周年記念式典を開催 ▽13日 サイクル機構が敦賀国際エネフォーラムを開催(〜14日) ▽18日 原子力委が長計策定会議を設置 ▽18日 総合エネ調原子力部会が意見を聴く会を開始 ▽18日 サイクル機構が露原子炉科学研と余剰プル処分で共同研究契約を締結 ▽25日 安全委が発足20周年記念シンポを開催 ▽28日 原産が研究炉のあり方に関する中間報告書を公表 ▽31日 安全委がアスファルト施設事故で停止しているサイクル機構再処理施設の安全性に問題ないとの見解を表明 海外 ▽豪州・産業相が研究炉の更新計画を承認(3日) ▽フィンランドのPOSIVA社、使用済み燃料最終処分候補地を原則決定へ(5日) ▽チェコ政府がテメリン1、2号機建設計画の続行を決定(12日) ▽英BE社の決算で税引き前利益が56%増(12日) ▽米エネ省、資金援助対象の原子力研究プロジェクト名を公表(18日) ▽オランダのエネルギー研究機構が再処理オプション堅持を勧告(19日) ▽OECD/NEA、加盟国における原子力開発動向(ブラウン・ブック)を発表(19日) ▽フィンランドのPOSIVA社がユーラヨキを使用済み燃料処分候補地に提案(26日) ▽英大学チームが「原子力産業従事者の発がん率は一般と同じ」との調査報告(28日) ▽ロシア極東地域で小型炉の建設が検討(31日) ▽2日 通産省が北海道電力泊3で一次公開ヒアを開催 ▽5日 有馬朗人科技庁長官がもんじゅを視察 ▽7日 栗田幸雄福井県知事が科技庁にプルサーマル実施時の地域振興策などを要望 ▽7日 原研光量子研が完成 ▽9日 使用済燃料中間貯蔵などを定めた改正炉規法が成立。施行は来年6月に ▽11日 原燃とサイクル機構がMOX燃料加工事業で協定を締結 ▽15日 原子力委円卓会議が再開 ▽17日 福井県が関西電力高浜発電所におけるプルサーマル開始を了承 ▽21日 通産省が2000年問題で原発に支障なしとする取りまとめを発表 ▽28日 サイクル機構と電力11社がFBR実用化研究実施を合意 海外 ▽オランダでボルセラ原発閉鎖計画に再考の動き(2日) ▽米地質調査所が処分場としてのユッカマウンテンの適性を指摘(4日) ▽スイス政府が原子力法改正で新規再処理の禁止を提案(7日) ▽世界エネルギー会議、「原子力の将来性は競争力維持がカギ」と指摘(9日) ▽米濃縮会社(USEC)がAVLIS開発計画を中止(9日) ▽欧州議会で保守系議員が多数派に(13日) ▽スウェーデン最高裁、政府の原発閉鎖決定を指示(16日) ▽独シーメンス社が大規模なリストラ(16日) ▽ドイツ政府が産業界と原子炉の運転年数で協議(22日) ▽スロバキア、モホフチェ3、4号機の建設計画を中止へ(22日) ▽オランダの政府特別委が再処理路線を支持(24日) ▽アマージェン社による米ナインマイルポイント原発買収契約が成立(24日) ▽カザフが唯一の原子炉の閉鎖を決定(25日) ▽国際エネルギー機関(IAEA)、スイスに原子力オプション保持を勧告(28日) ▽仏医学アカデミーかEU指令による被曝限度引下げに反対(29日) ▽2日 通産省が東京電力福島第一3のプルサーマルを許可 ▽7日 IAEA保障措置追加議定書が国会で承認 ▽8日 中央省庁等改革法が成立 ▽8日 電中研が米サンディア研とバックエンドで協定を締結 ▽9日 科技庁・青森県らがむつ小川原量子科学研究で検討を開始 ▽12日 原電敦賀2で一次冷却水漏洩、熱交換器配管に漏れ確認 ▽14日 電中研が英BNFLと核燃料サイクルで協定を締結 ▽17日 科技庁が広島で廃棄物シンポを開催 ▽29日 原研がベンチャー企業支援で初の認定 海外 ▽中国核工業集団公司が発足(2日) ▽ベルギーの新政権、原子炉の運転年数を最長40年に設定へ(5日) ▽ドイツ首相、脱原発政策の法的問題点処理でWG設置へ(7日) ▽フランス政府専門委が再処理工場と白血病との関連性を否定(8日) ▽仏独がEPR開発協力強化で合意(12日) ▽国際原子力機関(IAEA)が2000年問題で国際ワークショップ開催(12日) ▽米国初の競争入札でピルグリム原発がエンタジー社に売却(13日) ▽OECD/NEA、炉心燃料溶融実験に成功(19日) ▽英国のBNFLとAEAテクノ社が技術支援サービスで合弁(27日) ▽コジェマがフラマトム社株34%を取得へ(29日) ▽コジェマのメロックスMOX燃料製造工場に操業許可(31日) ▽12日 原産新聞が2000号 ▽21日 総理府がエネ世論調査結果を発表、原発容認約7割 ▽23日 原子力委円卓会議が一般公募者を交えて議論 ▽27日 北陸電力志賀2が2006年運開を目指し着工 ▽30日 原電が敦賀2冷却水漏洩の原因を高サイクル熱疲労と断定 ▽31日 通産省原子力広報検討会が再開 海外 ▽米大統領諮問委が原子力を含めた国際エネ研究を勧告(3日) ▽仏政府、HLW地層処分研究所建設を承認(3日) ▽米エネ省がユッカマウンテンのHLW最終処分場としての環境影響声明書案文を公表(6日) ▽米エネ省、ウラン濃縮会社でのプル被曝疑惑で解明調査を指示(8日) ▽加原子力管理委が医療用RI生産炉2基に操業許可(16日) ▽英の世論調査で過半数が原子力の継続利用を支持(17日) ▽スイス政府、使用済み燃料輸送再開を承認(18日) ▽米エネ省がEFTFの運転再開を検討(18日) ▽韓国電力が発電部門の6分割を検討(23日) ▽仏首相、原子力政策の透明性を強調(29日) ▽フィンランドの2電力が新規発電施設の環境調査完了(30日) ▽8日 原発が通産省に大間計画で許可を申請 ▽9日 原子力委長計策定会議が分科会での審議を開始 ▽10日 サイクル機構が海外U権益の民間譲渡で条件を提示 ▽14日 関西電力高浜3用MOX燃料データに疑義発覚 ▽27日 東京電力福島第一3用MOX燃料が受入 ▽28日 原研がHTTR出力上昇試験を開始 ▽30日 ジェー・シー・オー(JOO)の東海事業所再転換試験棟で国内発の臨界事故発生、政府対策本部が設置、安全委が緊急技術助言組織を招集 ▽30日 原研がJT-60でプラズマ電流連続運転法を実証 ▽30日 原産と露科学アカデミーが科学技術で協力協定 海外 ▽中国で原子力保険共同体が設立(3日) ▽世界エネ審議会が「将来の需要対策で新規炉建設は不可避」と明言(8日) ▽リトアニア政府、6年後のイグナリナ1号機閉鎖を提案(8日) ▽アマージェン社、米オイスタークリーク原発の購入でGPU社と原則合意(14日) ▽BNFL、決算で良好実績(15日) ▽仏原子力安全防護研が11月に原子力安全フォーラム開催へ(17日) ▽韓国重工が初めて米原発の取り替え用機器受注(17日) ▽台湾原子力委、大地震で原発に影響なしと発表(23日) ▽スロバキア、モホフチェ2号機の試運転を年内開始へ(24日) ▽インドのカイガ2号機が初臨界達成(24日) ▽スロバキア、ボフニチェ1、2号機の前倒し閉鎖を決定(29日) ▽独の世論調査で若年層の反原発派が減少(29日) ▽1日 関西電力高浜4用MOX燃料が受入れ ▽2日 臨界事故で東海村が避難要請解除。一運の非常事態が収束 ▽4日 原子力委円卓会議が臨界事故で緊急声明 ▽5日 小渕恵三改造内閣が発足、科技庁長官に中曽根弘文氏が通産相に深谷隆司氏が就任、首相が原子力防災法整備の考えを表明 ▽6日 小渕首相が臨界事故現場を視察 ▽6日 科技庁と通産省が安全防災対策室を設置 ▽7日 通産省と原発が敦賀2冷却水漏洩で調査報告 ▽8日 安全委の臨界事故調委員会が初会合、事故原因究明に向け審議開始 ▽8日 原産が臨界事故で声明 ▽8日 全国知事会が科技庁に緊急要望 ▽14日 太田宏次電事連会長が通産相と電力業界との会合で新組織設立を表明 ▽15日 通産省がエネ需給実績を発表、原発の総発電量に占める割合36.4%と過去最高 ▽18日 第11回日韓原子力産業セミナーがソウルで開催(19日まで) ▽19日 政府が原賠紛争審査会設置を決定 ▽22日 橋本昌茨城県知事が安全委に要望 ▽22日 サイクル機構が発足1周年でシンポを開催 ▽25日 通産省が安全委に原電敦賀2冷却水漏洩で調査報告 海外 ▽国際原子力機関が通常総会で東海村臨界事故の概要を説明(1日) ▽リトアニア議会、イグナリナ1号機を2005年までに閉鎖と決定(5日) ▽シドクラフト社がバーセペック1の閉鎖で地裁に執行猶予を申立て(6日) ▽欧州連合、東海村事故で決議文を採択(7日) ▽台湾のLLW最終処分候補地選びが順調に進捗(12日) ▽米上院、CTBT拠准を否決(13日) ▽台湾電力が民営化計画の遅延を公表(14日) ▽スペイン原子力規制局、ホセカブレラ原発の運転認可更新を勧告(15日) ▽アマージェン社が米バーモントヤンキー原発の買収に成功(18日) ▽シドクラフト社、バーセベック1の閉鎖で最高裁に再審請求(19日) ▽中国・連雲港で田湾原発が着工(20日) ▽OECD/NEAが地層処分で、二つの報告書刊行(21日) ▽英政府、放射性廃棄物管理で包括的な対策審議を実施へ、ボンでCOP5が11月5日まで開幕(25日) ▽独のVEBA社とVIAG社が合併(27日) ▽5日 安全委臨界事故調が緊急提言を小渕恵三首相らに提出 ▽5日 サイクル機構が海外U権益で6社の継承協議希望を確認 ▽11日 自民党が小渕恵三首相に安全規制強化策を提出 ▽12日 電事連が電力12社の2000年問題対応終了を発表 ▽16日 原発市町村議長会が小渕恵三首相らに宣言を提出、安全委の機能強化などを求める ▽18日 東京電力が柏崎刈羽3のプルサーマル開始時期を2001年に延期することを決定 ▽19日 科技庁が事業者対象に安全徹底説明会を開催 ▽24日 総合エネ調原子力部会が高レベル処分費用の試算値を算出、総額3兆408億円など ▽26日 サイクル機構が高レベル2次レポートを公表 海外 ▽IAEA事務局長が加盟国に地層処分での早急な対応を勧告(1日) ▽コジェマ、広報活動の一環で再処理工場内の映像をインターネットに(1日) ▽OECD/NEAが2000年問題に対処する通報システムを実験(2日) ▽COP5終了後、欧州原子力学会が原子力のCDMへの組み込みを訴える声明(5日) ▽米エネ省、国内エネ見通しの改訂で原子力設備の低下を予測(9日) ▽英BE社の上期決算は米原発購入により好調(10日) ▽パキスタンでチェシュマ原発が完成(10日) ▽仏廃棄物管理庁が深地層処分研究所の3次元地質調査を開始(15日) ▽国際原子力機関、東海村事故の暫定報告書でチュル事故との差異を強調(15日〉 ▽コジェマが豪州研究炉の使用済み燃料再処理を受注(16日) ▽スペイン原子力機政局、トリリョ1の認可延長を勧告(19日) ▽ロシアで海外からの受託再処理を可能にする法案提出(22日) ▽EC、国内電力市場開放の遅れで仏に通告(24日) ▽スウェーデンのバーセベック1が閉鎖(30日) ▽6日 世界の核燃料加工企業がネットワーク化を目指して共同声明を採択 ▽9日 NSネットが発足。原子力産業界全体で安全向上を図る初の民間団体。初代理事長には牧野昇氏が就任 ▽13日 原子力災害特措法と安全規制強化などを定めた改正炉規法が成立 ▽14日 政府が原賠法施行令を決定、高濃縮U加工の賠償措置額120億円など ▽16日 通産省、電源別の発電原価試算を発表、原子力は処分費など含め5.9円となり、他電源より低くなる ▽20日 臨界事故で高線量被曝した大内久さんが東大付属病院で死亡。事故から83日目。国内初の原子力施設での被曝による死亡は初 海外 ▽米ウラン濃縮会社、ロシアの核解体ウランの継続購入を決定(1日) ▽トルコが初の原発の入札結果公表へ
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