[原子力安全委員会] 事務局、4月からの新体制92名でスタートへ

科学技術庁は12月22日、来年度の原子力安全委員会などの機構と定員について公表した。原子力二法に基づく原子力保安検査官などの確保や安全委の事務局機能強化のための体制整備を最優先事項として取り組む。

まず原子力安全規制や原子力防災対策の強化のため、原子力安全課に「運転管理・検査室」を設置。防災計画の策定・訓練の実施等の業務に対応する「防災計画官」も設置する。また4月から総理府に移管の安全委の事務局は、当初は92名体制(定員51名、技術参与41名)で臨む。同庁からは長官官房審議官、原子力安全調査室職員ら23名を移管する。総理府での事務局は「原子力安全室」(政令室)と改め、機能強化、独立性強化を図る。来年1月からの省庁再編時は100名(定員59名、技術参与41名)、四課体制にする。