[日立製作所] 電力・電機グループを再編

日立製作所は12月21日付けで、電力・電機グループの組織改正を実施した。事業の企画や戦略の立案、受注などを担当する「事業部」と各拠点で製品の開発や製造を行っている「本部」組織を各「事業部」に一体化させ、同グループ内の組織を現在の31から15の体制に再編した。

同社では昨年4月、それまでの重電グループを電力・電機グループ等3グループに再編した上で事業部プロフィットセンター制に移行させるなど、市場の変化に対応する事業運営体制の構築を図ってきたが、今回の改正は各事業部のプロフィット責任をよリ明確化し、事業運営の更なるスピードアップを図るのが狙い。改正後の電力・電機グループは、8事業部、2推進本都、2営業本部、2事業所、1研究所体制となった。

具体的には現在、発電機、電力変換装置、変圧器、受変電装置、情報制御システム、半導体製造装置、化学プラント、鉄道車両などを担当する各事業部と、日立事業所、国分事業所、大みか事業所、水戸事業所、土浦事業所、笠戸事業所の拠点で製品の設計、開発、製造、品質保証を行っている各本部組織を事業・製品ごとにまとめた。例えば、改正後の「情報制御システム事業部」には、電力事業部と産業システム事業都の一部および大みか事業所、大みか電力本部、大みか電機本部、大みか制御本部が統合された。なお、今回の改正では、原子力事業部の改正は行われない。