米ゼネラル・エレクトリック(GE)、日立製作所、東芝は6日、3社の原子燃料事業を統合し、日米に拠点を持つ国際燃料合弁会社「グローバル・ニュークリア・フュエル社」、(GNF、本社=米カリフォルニア州サンノゼ)を1日付けで設立したと発表した。新会社は日米の事業拠点を通じて、軽水炉用原子燃料の営業、設計、開発ならびに製造を行うとともに、両拠点を統括し、市場競争力の強化を図る。議決権比率はGEが50％、日立、東芝が各24.5％。年間約500億円の売上を目指す。最高経営責任者(CEO)にはGEの原子力事業部門からジョン・フラー氏が就任した。

GNFの日本における事業会社となる「日本ニユクリア・フユエル」(JNF、本社=神奈川県横須賀市)には、これまでGEインターナショナル・インコーポレーション、日立、東芝の3社がそれぞれ行ってきた原子燃料の営業、設計、開発業務を移管し、製造から販売までを一貫して行う体制で国内市場を手掛ける。社長には東芝・電力システム社の原子力事業部長だった待場浩氏が就任。一方、米国においては、GEの原子燃料部門(営業、設計、開発、販売部門および燃料製造工場)を分離し、これにGEとJNFの合弁会社で発電用ウランヘの転換加工を行っているジョイント・コンバージョン・カンパニーを統合した「グローパル・ニュークリア・フュエル・アメリカ社」(GNFlA、本社=米ノースカロライナ州ウィルミントン)を発足させ、米国、欧州、台湾、メキシコを主要市場として事業を展開する。社長には、GE原子力事業部門からクレイグ・キップ氏が就任した。

GE、目立、東芝の3社は、1967年に包括的なBWRの技術ライセンス契約を締結して以来、日本および海外でBWRプラントの建設、運転プラントの予防保全サービス分野において協力関係を構築してきており、同年、燃料製造合弁会社としてJNFを設立。これまでに約6万体の原子燃料を国内の電力会社などに納入している。