[原子力安全委員会] 今後の基本方針、専門部会を整備へ

原子力安全委員会は17日、JCO臨界事故調査委員会の最終報告書がまとまったのを受け、安全委としての当面する施策の基本方針を決定した。

まず安全確保体制の整備を図り、また一層国民に信頼されるようなダブルチェックのあり方を探る。情報公開については、4月の総理府移管後に「原子力安全目安箱」(仮称)を開設し、寄せられた意見の反映に努める。また「地方原子力安全委員会」(仮称)や公開シンポの開催も行う。

専門部会の再編も内閣府への移行を視野に入れつつ実施していく。再編は第一段階として4月までに、整備すべきものを対象に行い、第二段階で残余の専門部会を含め、来年1月までを目途に、順次行う。その際は人文社会科学系の人材を含む専門家の拡充に努めるとしている。

一方、安全委が時代や社会の要請に適応し、自己点検の仕組みが求められていることから、同委の安全確保活動に幅広い立場の有識者や国民の声を反映し、評価する機関「原子力安全委員会活動評価委員会」(仮称)を速やかに設置することを検討するとしている。