[茨城県東海村] 安全確保に向け相互協力協定

　茨城県東海村、大洗町、旭村、那珂町および、ひたちなか市に所在する２１の原子力関係事務所は２０日、緊急時および平常時における各事業所の相互協力活動に関する「原子力事業所安全協力協定」を締結した。事業所相互の安全協力関係の強化・緊密化を図り、安全確保と従業員の資質向上に努めるとともに、緊急事態が発した場合に相互に協力して対応することを盛りこんでいる。

　昨年９月３０日に発生したJCO臨界事故を契機に、原研、サイクル機構、原電の三者が中心となって東海、大洗、那珂地域の安全推進体制の整備について検討を行い、近隣の原子力事業者に参加を呼びかけたもの。核物質管理センター、原子燃料工業、東大原子力工学研究施設、日本核燃料開発、放医研那珂湊放射生態学研究センター、三菱原子燃料、三菱マテリアル、レーザー濃縮技術研究組合などの賛同を得て今回の締結となった。

　具体的な協力内容としては、（１）各事業所が行う自主保安に係わる点検協力（２）従業員等に対して行う安全教育（３）安全管理に関する情報交換（４）緊急事態を想定した協力活動訓練（５）緊急事態発生時における協力活動――など。