[科学技術庁] 安全対策強化を要望

　科学技術庁は１８日、先月策定された臨界事故調査報告書のフォローアップに向けて、核燃料サイクル開発機構他計６事業者のトップらに対し、安全対策強化のための政府の取り組みなどを説明するとともに、早急な具体化が図れるよう意見交換を行った。

　この会談に出席した事業者は、サイクル機構の他日本原燃、日本ニュクリア・フユエル、三菱原子燃料、原子燃料工業、JCOの計６社。科技庁より対応した間宮馨原子力安全局長は、事故後改正原子炉等規制法と防災特別措置法の制定、安全対策強化を目指した補正予算要求、事故調報告書策定といった政府における所要の取り組みが進められていることを事業者らに説明した上で、国としては安全規制の枠組を設ける立場にあり、あくまで第一義的には事業者責任との考えから、各社には従事者のモラル向上を含め十分な安全対策を図るよう求めた。