[ＩＡＥＡ] 初の意見交換会開く

　国際原子力機関(IAEA)は１月２５、２６日の両日、主要国の原子力産業団体などの関係者を集め、原子力産業界の現状や課題などについて話し合う「第１回原子力産業とIAEAのフォーラム」をウィーンのIAEA国際センターで開いた。

　参加したのは各国の原子力産業会議や原子力学会、ウラン協会、原子力委員会(インド、ブラジル)など。日本からは堀雅夫国際原子力学会議長、宅間正夫原産会議常務理事が出席した。

　まずエルバラダイIAEA事務局長が、原子力が経済的・政治的に厳しい環境にある中、各国とも政府が原子力に前向きな決定を下せない状況であるが、原子力はオプションとして確保されるべきであると述べるとともに、�@革新的技術開発�A安全と規制�B経済的競合性�C核燃料サイクルのバックエンド――をテーマに議論していきたいと挨拶。

　議論では、世界の原子力産業の展望について、楽観的・悲観的な見方に分かれた。ロシアやインドは楽観的に見ているが、欧州の中でもドイツでは悲観的な見方が強く、社会・政治的合意が得られないと投資ができなく、どうして生き残るかが重要になっているとした。

　一方、議長役を務めた米原子力エネルギー協会(NEI)のコルビン理事長は、米国では自由化と競争と統合によって原子力界はルネッサンスを迎えており、将来は明るいと強調した。欧州原子力学会からは、スウェーデンでは一般国民は原子力は当たり前と思っているが、政治の道具にされている状況を説明した。

　インドからは中小型炉は開発途上国の規模から見て重要になるとの発言が出された。これに対して、宅間氏は日欧など先進国では競争、自由化にあって大型投資が出来なくなる状況がくる中で、原子力を原子力でリプレースできるかが問題となると指摘。こうした中で大型炉に比べて投資額の少ない中小型炉が重要性を持ってくるとコメントした。バックエンド問題では、使用済み燃料を含む高レベル放射性廃棄物の共同貯蔵(処分)についても議題にのぼった。

　初めての産業界とIAEAとのフォーラムだったが、今後とも継続して開催していくことで合意した。議題等についてはIAEAが検討していくことになった。