[フランス] 議会、電力市場一部開放法案可決

　フランス国民議会は１日、欧州連合(EU)域内電力市場の段階的自由化を定めたEU指令を国内法に組み込むための法案を可決した。

　この指令は９６年に欧州議会および閣僚理事会が定めたもので、２００３年までに加盟各国が自国の発・送電事業を段階的に開放していくことを目的とする共通事項から成っている。一部の例外国を除くすべての加盟国が昨年の２月１９日までに同指令の国内法への組み込み手続きを終えるよう義務づけられていたが、フランスでは共産党が仏電力公社の公共サービスにおける主導権維持を強く主張。国内手続きが１年近く遅れていたため、EUからはこの事態について釈明するよう通告を受けていた。

　今回の法案可決により、フランスでは国内市場の２５％以上にあたる、年間４,０００万キロ時以上の電力需要家約４００が電力供給事業者を自由に選択できるようになった。共産党はこの法案の票決を棄権している。