[専門新聞協会] 森田実氏招き新春講演の会

　本紙加盟の日本専門新聞協会(高橋時春理事長)は１月２７日、恒例の新春講演・懇親会を東京都内で開催した。

　講演会は政治評論家の森田実氏を講師に迎え、「これからどうなる日本の政治と経済」のテーマで開講(＝写真)。次のように森田講師は述べた。

　戦後、５０数年を経過し、都会ばかりでなく地方にも（１）民主主義が広く国民各層に定着（２）子供の時から一人部屋で生活している（３）IT革命によりインターネットが個人の生活まで入り込み、１人で情報を収集できるようになってきた――などにより個人主義か台頭してきた。そのために、これまでのように地域や企業のボスが自民党に投票して欲しいと依頼しても、「投票ぐらいは個人の自由にさせて欲しい」という意見が多数を占め、票が集めづらくなっている。

　今、小渕内閣は自自公連立を死守するために、衆院比例代表定数を２０削減する公職選挙法改正案を野党側欠席のまま与党３党の賛成多数で衆院を可決させた。来年度予算を成立させれば、あとは重要な審議事項がないので、早期解散説が急速に浮上してきた。３月１０日に予算を成立させ、その後、６月１７日まで国会が続くと小渕攻撃が一気に起こるのでこれを避けるには、３月１０日に衆院を解散、４月２日に投票という案は、議会制民主主義に反するものの、戦略、戦術としては大変に優れている。ずれても１週間であろう。

　また２０００〜２０２５年の間で世界戦争の可能性が１番高いのは「極東」であり、その中でもっとも考えられるのは北朝鮮ではなく、台湾が独立を宣言した時で、その時には米中戦争に日本が巻き込まれることになろう。