[電力中央研究所] 「評議委員会」の新設を決定

　電力中央研究所は１８日の臨時総会で、役員の選任・解任ならびに財団の重要事項の審議を行う評議委員会の設置を決定した。

　これは９６年に閣議決定された「公益法人の設立許可および指導監督基準」などを踏まえ、公益法人としてコーポレート・ガバナンス(企業の統治）の一層の適正化をはかるため、同財団の寄附行為（定款)を改定し設置したもので、委員には電力、エネルギー分野の専門家をはじめ自然科学、社会科学など多様な分野の第一人者３０名が就任した。

　評議委員会の設置により、財団の運営に係わる重要な事項についての審議が理事会の議決の前に行われることになるため、電中研の意思決定は今まで以上に適正化がはかられることになる。