[米・ＵＳＥＣ] ２０％の人員削減へ

　米ウラン濃縮会社(ＵＳＥＣ)は３日、ウラン濃縮市場状況の悪化により今年７月から全従業員の２０％にあたる８５０名を削減せざるをえなくなったと発表した。この人員削減は９８年に同社が民営化した際に財務省と取り決めた協定に準じて実施される予定で、ＵＳＥＣでは年間の生産コストを約３９００万ドル(４２億５０００万円)節約できると見込んでいる。ケンタッキー州パデューカとオハイオ州ポーツマスで稼働する２つの濃縮工場でほぼ同数の人員が削減されるが、最初はまず依願退職者を募り、予定数に達しない場合に限って解雇プログラムを実施するとしている。

　人員削減の理由について同社のＪ・ミラー副社長は、「濃縮ウランが世界的に供給過剰状態にあり、市場競争が一層厳しくなるなか、人件費の縮小は止むを得ない」と強調。濃縮サービスや濃縮ウランの市場価格が低迷を続け、ロシアからの濃縮ウランを市場価格で購入しなければならないことなどを懸案すると、２００１会計年度では収益が大幅に落ち込むことか予想されると指摘したほか、来月１５日に株主に支払われる配当金も半減することが決まっていると述べた。