[原子力委・長計第６分科会] 各国の取組み報告

　原子力委員会の長期計画策定会議第６分科会(座長・下山俊次日本原子力発電最高顧問、田中直毅２１世紀政策研究所理事長)は２月１４日会合を開き、ロシアの余剰兵器プルトニウムの管理・処分に対する各国プロジェクトの現状や課題、わが国の「バイパックオプション」について報告を受け議論した。

　露の余剰兵器プルについて報告を行った外務省軍備管理軍縮課によると、米では９２年から対ロシア支援として、酸化プル転換プラント建設へ向け資金拠出をしてきたほか、今後ＭＯＸ燃料加工施設の設計・建設を対象とした予算充当、そのＶＶＥＲや高速炉での燃焼についての技術協力に関する専門家協議を進めており、また、ＭＯＸ燃料に加工してロシアの民生用原子炉で燃やすことを目指した、仏独露３国間の政府間協力協定が９８年に調印され、伊・ベルギーも参加表明したが、建設費などが課題になっている状況という。また「加ＣＡＮＤＵオプション」や米仏日の企業連合による高温ガス炉計画なども検討されており、これら現状から、わが国としては�@不可逆性�A透明性�B効率性――を重点とし、外務省では、�@米露の「哲学」の違いによる協議の難しさ�A資金手当上の問題�B複数の計画の調整――がこれからの課題だと付け加えている。

また、核燃料サイクル開発機構は、ロシア解体プルを振動充填（バイパック)燃料製造技術を用いてＭＯＸ燃料とし、高速炉「ＢＮ−６００」で燃焼するオプションを米との協調のもとで進めるとともに、ここで得る経験を「高速炉実用化戦略調査研究」などに活用してい<「バイパックオプション」について説明した。これは、解体プル２０トンを高速炉１基２０年間で燃やすもの。実施に当たり、「フェーズ０〜３」のステップで進めていくことか提案されており、課題としては、事故時の賠償問題などにも備えた政府間協定締結も視野に入れた協力環境の整備が急務としている。

　分科会は五月の報告書取りまとめに向け、次回にその骨子が示される予定。