[米・ＤＯＥ] 石棺の修理計画で米と西側の融資を約束

　国際チェルノブイリ・センターが２月７日付けで伝えたところによると、ウクライナ政府の招きで５〜６日にキエフを訪れていた米国エネルギー省(ＤＯＥ)のＢ・リチャードソン長官は、現在も稼働中のチェルノブイリ３号機(１００万キロワット、ＲＢＭＫ)が年内に閉鎖されることを確認した上で、米国は同４号機を覆う石棺の修理計画(ＳＩＰ）に対して先進７か国(Ｇ７)の中でも最大の資金援助を行う考えであると明言した。

　同長官はウクライナのＬ・クチマ大統領との会見の席でＳＩＰ計画の完了にはさらに７億ドル(７６３億円)が必要と見積もった上で、一国としては最高額の支援を米国が約束するとともに、残りは５月にドイツで開催予定の保証会議で、ほかのＧ７諸国が負担するよう働きかける考えであると述べたもの。

　これに対してクチマ大統領は、具体的な日程は明示できないまでも３号機は年内に閉鎖すると確約した。過去数か月の間に同国の電力不足は深刻な状況に陥っており、ウクライナはこれまで３号機の閉鎖は代替電源となるフメルニッキ２号機およびロブノ４号機を完成させる計画(Ｋ２／Ｒ４)への資金援助が第一条件だとして最終決定を引き延ばしにしてきた。しかし、１週間程前に開かれた欧州復興開発銀行(ＥＢＲＤ)のＣ・フランク第一副総裁との会合で、同行からＫ２／Ｒ４計画に６億４０００万ドル(６９７億６０００万円)の融資約束を取り付けたと伝えられており、３号機の閉鎖に同意したものと見られている。

リチャードソン長官はさらに、米国はウクライナにおけるエネルギー部門のインフラ整備や省エネ技術開発にも関与する用意があると言明。この件に関連してはクチマ大統領の報道官とウクライナの専門家筋が、３号機を閉鎖させるのに伴う技術的な問題の解決で両国がすでに共同作業を始めたことを伝えている。