[住友金属鉱山] JCO事故関連補償、総額130億円程度に

年度内合意に全力

住友金属鉱山は８日、９９年度業績の見通しについて公表し、その中で子会社であるジェー・シー・オー(JCO)による臨界事故に伴う補償は５日現在で、示談総額約８５億７,０００万円となっており、支払い総額は約１３０億円となる見込みであることを明らかにした。

臨界事故に伴い、近隣住民や事業者等から休業損害や売上減少等のいわゆる風評被害などが発生し、JCOでは昨年１０月４日から東海村に相談窓口を開設し被害者の申し出を受付け、事故と相当因果関係にあるものについて補償するとしていた。１２月２１日から年末にかけて茨城県と東海村の協力を得て、総額約５３億円の補償金の一部仮払いを行った。

今年に入り、１月３１日から２月２５日まで茨城県庁内に、また２月２８日から３月４日まで東海村内に、それぞれ窓口を設け補償金の支払い交渉を行ってきた。５日現在では請求件数は約６,０１０件、示談成立件数は約５,１５０件となっている。

住友金属鉱山ではこれらの補償金支払い見込み額１３０億円と、これに加えJCOで発生する通常費用等を合算した計１４５億円を関係会社支援損失として計上する。

一方、JCOは８日、親会社の公表に合わせ補償の合意状況を明らかにし、今後残っている案件８６０件(一部の弁護士案件除く)については、地域別に整理がつき次第、具体的な対応方法を検討し、年度内に大半が合意できるように最大限の努力を払っていきたいとしている。また補償の確定払いが年度内に大きな山を越える見通しとなり、行政処分後は業務を補償や安全管理等にシフトさせる必要等から東海駅前に開設していた相談窓口を４月１日から末日までの間にJCO東海事業所内に移設する予定にしている。