[科技庁] JCO事業取消しで聴聞会

JCO側「処分方針に従う」

科学技術庁は１３日、昨年９月に臨界事故を起こしたジェー・シー・オー(JCO)を、原子炉等規制法違反に基づき核燃料加工事業許可の取り消し処分とする件について、聴聞を公開のもと開き、同社の木谷宏治社長と住友金属鉱山の須藤晃一専務取締役から陳述を受けた。この聴聞を受け関係省庁協議を経て、JCOへの処分通知がされる見込み。

意見陳述に当たったJCOと住友金属鉱山は、事故による犠牲者、周辺住民に与えた不安・不自由、原子力事業に対する信頼失墜をもたらせたことについて陳謝するとともに、国の処分方針に従う所存を表明した。また、JCOはこれを期に、事故処理に向けて組織を一新し、補償等に取り組むとともにウラン溶液保管・搬出など現場の安全管理を図るとし、住友金属鉱山もそれらを支援していくことを述べた。

なお、取り消し処分を受けてから２年間は再び許可を取得できない。