[原子力委] モデレーター提言に対し７項目の見解

　原子力委員会は１４日、２月２５五日に「原子力政策円卓会議」モデレーターから受けた提言に対して、７項目からなる見解を取りまとめ、その中で現在進められている長計改定の場でもこれも踏まえて審議に当たっていくとするとともに、関係省庁始め国民各界各層にもこの提言について考えるよう求めた。

　円卓会議は、昨年度からの１２回にわたる討論を総括した「モデレーターからのメッセージ」とする７項目の提言をまとめ、原子力委に報告し幕を閉じた。これを受けた今回の見解は、概ね提言の各項目に対応する形となっている。

　見解ではまず、原子力のエネルギー供給に果たす役割・意義について、国民の理解が一層深まることを望み、今後もそのあり方を検討していくことを挙げている。その上で、エネ資源に乏しい日本の、経済社会活動の維持や発展に際し、エネルギー・セキュリティ確保は不可欠であり、かつ国家の重要課題に匹敵するとの認識を示し、原子力に限らず幅広く議論されるよう努めていくとしている。

　また、原子力委では高速増殖炉を将来のエネルギー源の一つの選択肢と位置づけているが、「もんじゅ」についも本提言を踏まえて今後の研究開発の方向を検討していくこととしている。加えて、臨界事故を教訓とする諸問題、原子力施設立地地域の発展、教育環境の整備、公聴機能強化に向けた今後の円卓会議のあり方等についても、長計審議の場などで考えていくことを併せてうたっている。