[ＥＣ] ＣＯ２削減で新戦略

　欧州委員会(ＥＣ)は８日、９７年の京都議定書に示された温室効果ガス削減目標を達成するためには欧州連合(ＥＵ)域全体で新たなイニシアチブに取り組む必要があると警告し、２つの戦略を並行して進めていくことになったと発表した。

　この日、ＥＣが採択したのは「欧州気候変動計画(ＥＣＣＰ)」というＥＵ域内における全体プランで、加盟国同士がエネルギー部門で排出権の取り引きをするシステムの設置を提唱しているほか、特定の電源による温室効果ガス排出の削減対策という並行イニシアチブを勧告しているもの。京都議定書ではＥＵ全体で２００８年から２０１２年までに９０年の排出レベルから８％削減することが求められている。しかし、ＥＵの最近のデータでは、ＣＯ２排出量は減少するどころかむしろ増加傾向にあり、目標値を達成するためには何らかの対策が必要なことは明白。それどころか、現在の対処方法をさらに強化しなければ逆に欧州全体で６〜８％増加すると予想されている。

　このためＥＣＣＰは、エネルギー供給産業を始め、各国内のエネルギー利用産業や廃棄物管理技術、輸送など幅広い分野で多様な対策を取るものの、手始めとしてエネルギー、輸送などの産業部門で技術対策グループを設置し、１年以内に準備作業報告をまとめさせることを提案。１１月にハーグで開催されるＣＯＰ６では柔軟性のある３つの排出量削減メカニズムの導入が詳細に審議されることになっているが、ＥＣＣＰはこれについても焦点を当てるとしている。ＣＯＰ６では「共同実施」と「クリーン開発メカニズム」に原子力発電が係わる可能性についても検討される予定だ。

　柔軟性のある排出権取り引きに関してＥＣは、ＥＵ加盟国域内で気候変動対策の潜在的な一方法としての理解を深めることや、このメカニズムについて競争原理を伴う域内市場を設ける可能性についても紹介している。