[原子力産業新聞] 2000年3月30日 第2031号 <2面>

[科技庁] JCOへ加工事業許可取消す

 科学技術庁は28日、昨年のジェー・シー・オー(JCO)臨界事故に関連し、設備の無許可変更など原子炉等規制法違反の事実があったここから、同社に対し加工事業許可の取消し処分を通知した。また併せて、同社と親会社住友金属鉱山に対して、処分後の現場の安全管理等を要請した。

 今回の処分は、事故後の立ち入り検査などから、JCO加工施設で国の許可なくステンレス容器が用いられていたほか、保安規定上の制限値を超えるウラン溶液が沈殿槽に注入されるといった、炉規法違反の事実が判明したため下されたもの。13日には核燃料加工事業許可の取り消し処分に関する聴聞会が開かれ、JCO側は「処分に従う」としていた。

 間宮馨同庁原子力安全局長は処分通知の他、木谷宏治JCO代表取締役と稲見智之住友金属鉱山常務取締役に、両社連携・協力のもと現場の安全管理を図るようそれぞれ要請する文書を手渡した。


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