[サイクル機構] 再処理施設運転再開を申入れ

　核燃料サイクル開発機構は２７日、茨城県と東海村に対し、再処理施設の運転とそれに伴う使用済み燃料受け入れの再開を申し入れた。

　機構は９７年のアスファルト固化施設事故の後、事故原因究明や復旧作業に取り組み、昨年５月にそれらの最終報告を取りまとめ、原子力安全委員会から再処理施設の安全性は妥当との見解を受けた。また９月までに、自治体からの改善要求や自主的な安全総点検についても、必要な措置を終えた。臨界事故により再開申し入れば延期されたが、その後臨界管理に関しても総点検を実施。その上で今回、軽水炉高度燃焼化やプルサーマル進捗を踏まえた再処理技術の高度化へ向けた研究開発のため、安全や業務透明性の確保を約束し、同施設の再開を地元に求めた。