[米・ＤＯＥ] 世界のエネ見通しを公表

　米国エネルギー省(ＤＯＥ)のエネルギー情報局（ＥＩＡ)は１６日、２０００年版の「世界のエネルギー見通し」を発表し、世界市場での原油価格の上昇や東南アジア諸国における予想外の経済回復により、世界のエネルギー消費は９７年から２０２０年までの間に６０％増加するとの見方を示した。

　この見通しはＥＩＡが毎年まとめているもので、２０００年版ではまず、各国のエネルギー政策に大きな変更がなければ世界のエネルギー消費は少なくとも２０２０年までの間に６０％増加し続けると指摘。特に途上国における消費量は１２１％と平均伸び率より高くなっているほか、天然ガスの消費伸ぴ率も１０４％になると見積もっている。

　９９年は特に韓国で、エネルギー消費量が不況に陥る前の水準を上回るなど、アジア諸国でのエネルギー需要増加が著しく、堅調な経済成長はこれらの国が不況から脱したことを示していると指摘している。また、東南アジア地域で拡大したエネルギー需要が世界市場の石油価格を押し上げたことから、ロシア経済にも良い影響が及ぼされ、同国のＧＤＰは８０年代後半以降、最大の上げ幅を記録したことを明らかにした。

　電力消費に限れば、２０００年版の基本シナリオでは、９７年に１２兆キロワット時だったのが２０２０年には７６％拡大して２２兆キロワット時に達すると予測。長期的にはアジアの発展途上国を筆頭に中米、南米地域の順で需要が拡大するとしているが、ＥＩＡではこの増加は多分に人口増加が顕著なこれらの地域で、どの程度の人々が電力を利用可能になるかという点にかかっていると強調した。

　ＥＩＡはまた、世界のＣＯ２排出量についても昨年版の見通しより早いテンポで増加すると判断しており、基本シナリオで９０年から２０１０年までの間に４０％増の８１億トンに、９０年から２０２０年までの計算では７２％増の１００億トンに達すると予測した。ここでの前提条件は、原子力を利用できる規模が不明確であるとしている一方、旧ソ連諸国で思いのほか石油依存度が増大している事実に言及。特にウクライナとロシアの著しい経済回復が２０２０年時点の旧ソ連諸国のエネルギー消費予測量を昨年予測より１２％押し上げたことなどをデータが塗り変わった理由に挙げている。

　世界の電力消費に対する原子力発電のシェアに関しては、ＥＩＡは２０２０年までは年率２．５％の成長を見込んでいるものの、あまり明確ではないとの見解を示している。２０００年版予測の基本シナリオにおいて、原子力は２０１０年の設備容量が世界全体で３億６８００万キロワットに到達するが、これ以後は下降に転じ、２０２０年には３億３００万キロワットまで減少すると予測している。短期的には極東地域を中心に積極的な容量拡大が図られる一方、米国その他の国で運転寿命を迎える原子炉の容量が新規容量を上回るとの認識を示した。具体的にＥＩＡは、アジア諸国で２０２０年までに増加する容量を約３０００万キロワット、原子力先進国での閉鎖容量を６４００万キロワットと見積もっている。

　なおＥＩＡは、原子力の予測については基本シナリオより低成長と高成長の代替案も提示している。低成長シナリオでは２０２０年の容量は世界全体で１億９３００万キロワットと予想しているが、高成長シナリオでは同じ時期にネットで２６０万キロワット分の増加を見込んでいる。ただしこの場合、米国の原子炉で経年劣化に歯止めがかかり、運転認可が更新されることが前提条件。もしくは、新規ユニットの工期が短縮されたり、既存炉の運転寿命延長が規定されることが必要となる。