[原子力安全委] 科技庁から総理府移管

　原子力安全委員会の事務局が１日、独立性の早期確立と機能強化を図るため、来年１月の内閣府移行に先立って科学技術庁から総理府に移管された。それに伴い安全委と同事務局の場所も虎ノ門三井ビル内に転居。３日から設置許可段階以降の安全規制チェック機能を充実させるべく専門スタッフらを増強するなど新たな装いで業務を開始した。

　１日、総理府組織令等改正により安全委の事務局として、総理府大臣官房に「原子力安全室」が設置され、同室長(審議官級)に木阪崇司氏が、その下に調査室長として干場(ほしば)静夫氏がそれぞれ就任。スタッフとして同庁の他通商産業省、運輸省、民間企業、研究機関等から幅広く人材が結集。事務局は同日現在７５名。うち専門分野を担う「技術参与」が４１名だが順次人員増強し、来年１月の省庁再編時までには１００名体制を目指す。今年度同委員会関係予算も１３億７０００万円（人件費等を含めると１７億３０００万円)と、昨年度の５億円から大幅アップとなっている。

　新体制での業務開始日となった３日には、佐藤一男委員長らによる看板かけが披露された。業務開始にあたって佐藤秀員長は新体制第１回目となった同日の安全委本会合で、「心新たに安全確保に全力を尽くす」と述べ、傍聴する技術参与らにプロとしての誇りを持ち、新しい事務局が委員会の庶務から、補佐する機能へと脱皮していくよう要望した。木阪室長は挨拶の中で、今後の行政庁による１次安全規制との連携をとった規制調査、安全目標設定、指針類の見直しなどの施策を適切な目配りを持って推し進め、国民に信頼される安全委を目指し、「プロ集団としての役割を果たすよう、今までの情性に甘んじることなく活躍して欲しい」と、事務局職員の積極的取組みを期待した。

　安全委員会所在地＝東京都千代田区霞が関３−８−１虎ノ門三井ピル(２、３階)、電話０３−５５１１−２５０７（調査室)、ホームページhttp://nsc.jst.go.jp/（一部準備中)。