[原電] 敦３、４増設で社内体制強化

　日本原子力発電は３月２７日、敦賀発電所３・４号機（各ＡＰＷＲ、１５３万８０００キロワット、２００９年および２０１０年運開予定)増段計画のより着実な推進などをねらい、社内組織を一部改正したことを発表し、同日付けで運営を開始した。

　同社によると、敦賀３・４号機増設計画推進および既設発電所業務の一体的な運営を目的に、社内組織変更として�@既存の「敦賀事務所」を廃止し、福井地区全ての現業機関を統括する「敦賀地区本部」を新設する�A「敦賀地区本部」内に、福井地区に係わる業務を統括する「業務部」、増設計画に係わる地域対応を担当する「立地部」、増設計画に係わる技術的事項を担当する「環境技術部」を新設する�B既存の「福井連絡事務所」を新たに「敦賀地区本部」直轄の現業機関「福井事務所」とする――を実施。

　またこれに伴い、向準一郎取締役副社長の敦賀地区本部長就任を始めとする取締役の業務分担の一部変更および、新理事の選任といった役員の担務などの一部変更も、同日付けで実施している。