[米国] 議会、廃棄物法案を可決

　米議会下院は３月２２日、使用済み燃料最終処分場の建設を可能にする放射性廃葉物政策法案(上院１２８７号〕を２５３対１６７で可決した。同法案はすでに２月１０日に上院を通過していることから、後はクリントン大統領の署名をもって正式に成立する見込みだ。

　審議の過程では、原子力産業界を始めとする議会や政府関係者の同意を得るために内容的な妥協が図られたが、同法案の成立によりエネルギー省(ＤＯＥ)がネバダ州ユッカマウンテンに民間原子力発電所からの使用済み燃料受け入れ施設を建設・操業する計画がいよいよ現実味を帯びてきた。

　同法案はまず、�@ＤＯＥ長官は２００１年１２月３１日までにユッカマウンテンを処分場として大統領に勧告するか否かの最終判断を下す�A大統領は２００２年３月３１日までにユッカマウンテンを処分場として議会に勧告すべきか否かの最終判断を下す�B米国原子力規制委員会(ＮＲＣ)は２００６年１月３１日までに処分場の建設を承認するか否かの最終判断を下す――などを明記。ＤＯＥ長官に対してはさらに、「ＮＲＣが建設を承認してから１８か月以内に使用済み燃料の受入れを開始すべきだ」としている。受入れ施設については、「地層処分場操業エリア内の地上施設に使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れる」となっている。

　処分場の放射線防護基準に関しては、同法案は環境保護庁(ＥＰＡ)による提案をたたき台とする一方、まずＮＲＣと米国科学アカデミーがＥＰＡ案を審査し、公衆の安全を損なう危険性があり科学技術的に最も合理的な数値ではないと判断した場合は２００１年４月までにこれを政府に通達。ＥＰＡは同年の６月以降に正式な基準を公布することになるとしている。

　また、「放射性廃棄物基金」については、議会の共同決議とともにＤＯＥ長官が提案した場合にのみ現行の徴収額を変更できるよう修正しており、議会の承認なしで増額することはできなくなる。ＤＯＥが９８年１月までに使用済み燃料の受入れを開始できなかったことに対する訴訟に関しては、同法案はＤＯＥが電力会社に補償金を支払うか、敷地内貯蔵が続けられるよう貯蔵キャニスターを提供することを指示。これらの訴訟解決のために「基金」を流用することも明確に禁じている。