[仏・ＥＤＦ] １０年に１度の大検査

　フランス電力公社（ＥＤＦ)は３月１６日、同社が運転する５８基のＰＷＲのうち年内に着手する４基を皮切りに約半数の原子炉で、１０年に１度の大規模な定期検査を総額１５億ユーロ(１５４５億円)以上をかけて実施していくと発表した。

　ＥＤＦでは通常の小規模な定検のほかに、機器の大がかりな改造も含めた定検を１０年ごとに実施しており、今回は７０年代後半から８０年代にかけて運閉した第１世代・９０万キロワット級原子炉３４基が対象となる。これらの炉の１０年検査は２度目のことで、９８年と９９年にトリカスタン１号機とフュッセンハイム１号機で試験的に実施したのに続き、今年はダンピエール１号機、ビュジェイ２号機、トリカスタン２号機およびフュッセンハイム２号機で実施することになったもの。ＥＤＦは残りの２８基についても２００８年までに年に３〜６基程度のペースで順次、１０年検査を行っていく。

　１０年検査では、トリカスタン発電所で蒸気発生器取り替えに追加費用がかかった場合を別にしても、１基あたり初期投資の５％近いコストがかかる計算。フュッセンハイム１号機の例では９５００万ユーロ(約９８億円)を要したという。しかし、原子炉寿命に上限の設定がないフランスでは安全分析報告に準じた安全レベルで操業することが求められている。このため、ＥＤＦではこの検査を「安全確保のための大規模投資」と位置づけ、電力市場の自由化に直面するなかで原子炉寿命を最大限に活かすという戦略上の重要性を強調している。各発電所毎に１０００〜２０００人の作業員を使って４か月間に及ぶ同検査は、次の３つの点で大きな意味合いを持つ。

　�@通常の燃料交換や保守点検作業に加え、ロボットを使った精密な圧力容器の検査および格納容器建屋と一次冷却系の漏洩検査を実施�A最新の科学技術を採用した設備に改造し、発電所全体の安全レベルを大幅に強化する�Bさらに１０年間の安全運転が可能なことを仏原子力施設安全局（ＤＳＩＮ）に対して実証することになる――など。