[電力各社] ２０００年度の供給計画

今後１０年で１０基開運

２０００年度電力各社の供給計画が３月３１日までに出そろい、電力９社に日本原子力発電、電源開発を加えた１１社の原子力開発計画は�@今年度中に８基・１,０８７万ｋWが電源開発調整審議会に上程する�A今後１０年間(〜２００９年)までで１０基・１,２６２.９万ｋWを運開する−ことが明らかになった。また９９年度の発電電力量に占める原子力発電の割合(シェア)は、推定実績で３４.２％と引き続き高い値を示している。

供給計画では計画のベースとなる需要の予想について、２０００年度も景気の回復は継続するものの、その動きは引き続き緩やかに推移すると予測。需要電力量もこれを受け、対前年度増加率０.３％(気温閏補正後１.７％)の８,１８１億ｋW/hと、前年度水準は若干上国る程度にとどまるものと見込んでいる。また最大需要電力は、景気の緩やかな回復による電灯、業務用電力を中心とした民生需要の堅調な伸び率などから、１億７,１８２万ｋWと、９９年度実績が対前年度比マイナスを記録したことも手伝って、３.７％の高い伸び率を予想している。

また需要面での長期的な見通しでは、急激な景気回復が見込めない状況およびCOP3対策に伴う省エネ効果から、９８年〜２００９年度までの年平均需要伸び率は１.８％、最大需要電力の年平均伸び率を１.９％と、いずれも昨年度供給計画の予測を若干下万修正している。

一方、供給計画も需要予想の伸びの鈍化を反映したものとなった。２０００年度および長期(〜２００９年度)ともに、運開時期の先送りおよび効率の悪い火力発電所の休・停止などが計画に盛り込まれ、２０００年度は１０社(９電力と沖縄)計で対前年度実績１３万ｋW減の１億９,３０５万ｋW(供給予備率１２.４％)を確保する計画が示されている。

原子力発電については、９９年度(推定実績)は発電電力量９,１９６億ｋW/hのうち、３４.２％にあたる３,１４５億ｋW/hを発電し、やや低めの設備利用率の影響から９８年度実績(３６.８％%)には及ばなかったものの、引き続きベース電源として重要な役割を果たしたことが明らかになった。

また計画に示された原子力発電開発計画によると、表の通り今年度中に電調審上程を予定しているユニットは、合計８基・１,０８７万ｋWと多数におよぷものの、今後１０年間(〜２００９年)では１０基・１,２６２.９万ｋWの運転が予定されるにとどまっておリ、前述の景気低迷などによる運開予定の先送りが原子力発電所建設にも影響を及ぼした結果、９８年策定の現行長期エネルギー需給見通しの原子力発電開発計画(２０１０年までに１６〜２０基増設)の達成は、数年程度先送りされる見通しとなった。

なお、計画では２０１４年度までには２０基・２,５４１万ｋWが運開する見通しとなっている。

原子力発電計画