[原子力産業新聞] 2000年4月13日 第2033号 <1面> |
[国際] G8環境大臣会合・共同宣言「早期に批准・発効を」気候変動などをテーマに7日から滋賀県大津市で開かれていた主要8か国(G8)環境大臣会合は9日、共同宣言を採択して閉幕した。焦点となっている温室効果ガスの排出削減を先進国に義務付けた京都議定書の発効時期については、2002年までの発効を求めた日欧と、発効期限の明記に反対する米加との溝が埋まらず、宣言は「できるだけ早く批准・発効を促進する。殆どの国にとって、これは遅くとも2002年までを意味する」との双方の主張を併記する形で妥協が図られた。 温室効果ガスの排出枠を先進国同士で売買する排出権取引のルール化など具体的な課題については、11月にオランダ・ハーグで開かれる気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)に持ち越されたが、宣言では「COP6の成功のために政治的リーダーシップを発揮する」決意を確認した。また先進国と途上国が技術移転を進めるためにパートナーシップを強化することも必要だとした。
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