[原子力産業新聞] 2000年4月20日 第2034号 <1面>

[原産] 露原子力相ら講演

日本原子力産業会議が26日から開催する第33回原産年次大会ではアダモフ・ロシア原子力相、コ□ンバニ・仏原子力庁長官、石原慎太郎東京都知事らが講演する。

26、27日は東京国際フォーラムで開催。初日午前は向坊隆原産会長の所信表明、中曾根弘文原子力委員長の所感(依頼中)、森島昭夫大会準備委員長の講演が行われ、続くセッション1で、コルビン米原子力エネルギー協会理事長が「将来における地球規模でのエネルギー確保」、コロンバニ仏原子力庁長官が「フランスの原子力発電開発」、石原知事が「東京の将来像とエネルギー政策」について講演する。

午後からはナカムラ・パラオ共和国大統領が「21世紀の環境とエネルギー:SPFからのメッセージ」、アダモフ露原子力相が「ロシアの原子力発電開発の将来展望」、朴韓国電力公社副社長が「韓国の将来の原子力発電開発見通し」、メザーブ米NRC委員長が「状況の変化に対応する原子力安全性確保」、李中国風工業集団公司副総経理が「中国の原子力開発と中国核工業集団公司の役割」と題して講演する。

2日目はセッション2「再編進む海外の原子力産業」からスタート。鳥井弘之日経新聞論説委員を議長に、カルトフ・ジーメンス柱担当副社長、スペッカーGEニュークリア・エネジー社長、リコーCOGEMA副社長(交渉中)、ロックリンBNFL取締役、川村降日本電機工業会原子力政策委員長によるパネル討論が行われる。12時15分から行われる午餐会では、深谷隆司通産大臣(交渉中)の所感、森毅京大名誉教授による「21世紀の日本と世界の先行き」と題する特別講演が行われる。午後のセッション3「これからのエネルギー政策をどう構築するか」では、評論家の田原総一朗氏を議長に、枝野幸男議員(民主)、江渡聡徳議員(自民)、棚橋泰文議員(自民)、辻元清美議員(社民)、畑野君枝議員(共産)、福興豊議員(公明)の6名の若手の国会議員によるパネル討論が行われる。討論に先立って茅陽一東大名誉教授による基調講演「我が国のエネルギー政策の今後」が行われる。

3日目の最終日は会場を東海村の文化センターに移し、東海大会「JCO事故からの再出発−東海村の将来展望」が森島大会準備委員長を議長に行われる。まず村上達也東海村村長、興直孝科技庁原子力局長、南直哉東電社長、秋元勇巳経団連資源・エネルギー対策委員会委員長による報告が行われ、午後からは東海村、六ヶ所村や大学、研究機関などの関係者らによるパネル討論が開かれる。


Copyright (C) 2000 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.