[原子力安全委員会] 防災指針改正案を了承

原子力安全委員会は１４日、同委の原子力発電所等周辺防災対質専門部会がまとめた「原子力発電所等周辺の防災対策について」（防災指針)の５回目になる改訂案について報告を受け、これを了承した。今後、一般からの意見を募り策定していく（なお、通報基準と緊急事態の判断基準については、すでに原子力災害対策特別措置法政省令に関する意見募集を踏まえた内容となっている）。

改訂案の特徴は、�@オフサイトセンターなど原子力災害特措法の仕組みに対応する�A従来の原発や再処理施設に加え、研究炉、核燃料関連施設も対象施設にする�B従来の希ガスとヨウ素対策に加え、核燃料物質の放出や臨界事故にも対応することなどが特徴となっており、これらに基づいて「防災対策中を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）の目安値を研究炉や核燃料加工施設等の定めている。

ＥＰＺの目安値としては�@発電炉や「もんじゅ」「ふげん」「常陽」の施設は従来どおり半径約８〜１０キロメートル�A際処理施設も同５キロメートル�B新たに追加となった加工施設と臨界事故を考慮するものは約５００メートル−などとなっている。