[環境庁] CO₂削減で炭素税導入の影響試算

施策組み合わせで１,５００円／トンに

環境庁の「環境政策における経済的手法検討会」（座長・石弘光一橋大学学長）は１８日、炭素税の導入によるCO₂排出削減効果と経済への影響などを分析した報告書をまとめた。CO₂排出量を２０１０年時点で９０年レベルと比較して２％削減する場合、炭素税の導入だけでは１トン当たり約３〜４万円の炭素税が必要となるが、排出量取引や省エネルギー投資への補助金など施策との組み合わせにより、１,５００円程度にまで抑えられると試算している。

報告書は、地球温暖化防止のための税に焦点を当て、わが国においてCO₂排出量を削減するために必要な税額等についてシミュレーションを行い、税を含めたポリシーミックスの有効性を示した。シミュレーションでは、炭素税と国際排出量取引または補助金との組み合わせを具体例として取り上げ、その効果と経済への影響について検討を行うとともに、炭素税の税収の還流方策によって経済への影響が異なるとして、税収の還流方策に着目した比較分析も行った。

京都議定書では、２００８年から２０１２年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で６％削減することが、わが国の目標として示されているが、今回のシミュレーションではCO₂以外のガスやCO₂の吸収源についてはモデルの対象としていない為、２％削減を前提として試算した。その結果、目標達成のためには炭素１トン当たり約３〜４万円の炭素税の導入が必要となり、これはガソリン１リットル当たり約２０円〜２６円に相当するという。これを必要削減量の２５％海外排出枠購入（１,５００万トンC/年）を上限として排出枠を炭素トン当たり１万円で購入した場合、必要な炭素税は約２万６,５００円になるとしている。一方、炭素税の税収を民間における省エネ投資への補助金に導入した場合、炭素トン当たりの税額は３,０００円程度。さらに税収を排出枠購入で補うために税収を排出枠に投入した場合、同１,５００円〜２,０００円程度で十分に目標が達成でき、これはガソリン１リットル当たり０.６円〜１.３円に相当するという。これらの試算から報告書では、「税収の戦略的な還流方法も考慮することで高い効果が得られ、環境保全の新しい形の経済へ誘導を図ることもできる」と指摘している。

欧州では、地球温暖化対策のための導入が広がっており、２０１０年には欧州主要国のほとんどが導入される見込みで、またアメリカやカナダでも排出量取引を主体とする政策が進展しようとしている。報告書は、国際競争力の観点からも、わが国においても効率的かつ新しい型の経済を戦略的に作っていける政策を持つことが急務となっていると指摘。「規制や自主的な取り組みに加え、税や排出量取引のような経済的手法を含めて、政策パッケージ全体の検討の具体化を図る段階に至った」と提言している。