[行政セミナー] 今村局長を訪問

トルコ原発入札も紹介

　日本原子力産業会議が国際協力事業団（JICA）の委託を受け実施している今年度「原子力安全規制行政セミナー」の参加者一行７名が１５日、科学技術庁の今村務原子力安全局長を訪問した。

　同セミナーは科技庁と通産省の協力の下で、途上国の原子力安全規制行政の充実に寄与することを目的に８７年から毎年行っているもので、今回は中国、インドネシア、タイ、マレーシア、トルコ、スロバキア、メキシコからの７名が参加した。

　今村局長との懇談では、トルコの参加者から、今年７月に同国初の原子力発電所の入札に対しての判断を下す予定で、入札はWH−三菱、加、独、仏の３グループから出されており、トルコの関心は米国と日本の考え方の比較だとの発言があった。またJCO事故についての日本の対応等について質問が出され、今村局長は、今回の事故は日本での原子力関連の最大事故であり、再び同じような事故を起こさないよう全力を挙げていること、またチェルノブイリ事故と違い現地は平常に戻っており、事故現場視察の折にはその点も見てきて頂きたいなどと説明した。

　同セミナー参加者はJCO事故現場に加え、広島市、柏崎刈羽原発、原研東海、放射線医学研究所を訪問する。