[環境白書] 2000年版、環境保全施策に原子力も一翼

　「地球環境の劣化に歯止めをかけられる転換期は今しかない」とする２０００年版環境白書が５月３０日、閣議で了承された。

　白書は、２１世紀を「環境の世紀」として確実なものにするためには、「日本が率先して循環型社会のモデルを示していく役割が求められている」と述べる一方、規制的手法が中心となってきた従来のわが国の環境対策では、地球環境問題への対応には限界があると指摘。税や排出量取引、デポジット・リファンド制度などの経済的手法を取り入れることが重要だとしている。

　また、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成やエネルギー消費効率向上に向けた取り組みを進めるとして、燃料電池、太陽光発電、風力発電、新エネルギー、省エネルギー等を引き続き推進することを明らかにしている。さらに、原子力開発利用については、CO₂排出抑制に資するとした上で、原子力発電や核燃料サイクルに対する国民の理解を得ながら、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全の確保を前提として進めていくとしている。