[フィンランド] 産業界、電力需要を予測

今後１５年間、新規設備４００万kW必要

　フィンランドのエネルギー産業連合会（FINERGY）は５月２４日、今後１５年間でフィンランドの電力需要が急増し、新たに４００万kW近い発電設備が必要になるとの見解を明らかにした。

　これは「２０１５年の電力市場」というタイトルでFINERGYがまとめた報告書の結論。同報告書の指摘によると、近年の欧州電力市場を特徴付けている供給過剰は過渡的な現象であり、市場の自由化は今後、非経済的な発電設備の閉鎖や発電構造の適正化を加速していくとしており、一旦、自由化が完了すれば、京都議定書に示されたCO₂排出削減目標の達成が次の大きな課題になるとの認識を示している。

　報告書作成のきっかけとなったのは、今年２月頃に再燃した同国で５基目の原子力発電所建設の是非をめぐる政治論争。FINERGYは報告書の中でこの点に関する具体的な立場は表わしていないが、原子力の将来の役割と京部議定書における同国の目標値達成能力との関わりについては次のような認識を表明している。

▽今後１０年間にフィンランドの総電力消費量は年率１.５％、それ以降は年に１％の割合で増加していき、２０１５年までの総計増加量は２５％に達する見込み。この予想では省エネ分野での改善を考慮するとともに、この期間の経済成長率を年平均３％以下に想定している。

▽総消費量の具体的な数字は９９年の７８０億kWhが２０１０年に９２０億kWh、２０１５年には９１０億kWhに増加すると予想されるが、増加量の６割を産業利用が占めている。需要増加分を賄うためには、今後新たに３８０万kWの設備容量が必要になる。

▽これに伴い、ピーク時の需要も現在（９９年１月）の１,３０８万kW、が２０１０年には１,６１０万kW、２０１５年には１,６９０万kWに増えていくと見られるが、何らかのアクシデントで発電や送電、燃料供給などが途切れた場合の予備容量も確保する必要がある。

▽北欧地域全体の予想でも電力消費は９９年の３,７７０億kWhから２０１５年には４,２１０億kWhに到達するが、これは追加で７００万kW〜８００万kWの設備容量が必要なことを意味している。

▽これらの見積もりに基づいて現在、４種類のエネルギー・ミックス案が考えられており、このうちの２案で１基、もしくは２基の新規原子力発電所建設が盛り込まれている。しかし、残りの２案では天然ガス火力発電所の増設、あるいは既存発電施設の寿命延長と輸入拡大で需要増に対処するとされている。

▽４案ともに２０１０年までのCO₂排出量は現在の年間１,２００トンから増えていくことを見込んでいるが、原子力の増設を盛り込んだ２案ではCO₂増加量が最も低い。一方、その他の２案では年間で２,０００万トンの増加、出水率の悪い年ではさらに500万〜２,５００万トン増加すると想定されている。

▽北欧地域における水力発電への高い依存度は、原子力がべース・ロード電源を非常に低い価格で供給し、ビジネス・リスクの軽減に役立っていることを物語っている。この地域の水力発電では、年間出水率の高低による同地域全体の発電電力量の差は７４０億kWhにものぼり、これはフィンランド一国の年間総電力需要量に匹敵する。

▽電力の輸入拡大は実行可能なオプションとは言いがたい。輸入電力の割合はすでに総消費量の１５％近くに達しており、これ以上輸入への依存を深めることはエネルギー産業界として勧められない。