[原子力防災] 専門官会議を開催

エネ庁、法の徹底化を図る

　東海村・JCOの臨界事故をきっかけとして成立した原子力災害対策特別措置法が１６日に施行されるのを前に、通産省・資源エネルギー庁は９日、原子力事業所のある地域ごとに配置される原子力防災専門官らを集め、法令、防災計画および執務要領を周知するとともに、防災専門官の心構えを訓示し志気の高揚と責務の再確認をするための、原子力防災専門官会議を通産省内で開いた。

　冒頭の挨拶で河野博文資源エネルギー庁長官は、防災専門官らを「原子力管理の実質的な責任者だ」と述べ、その任務の重要性を強調するとともに、臨界事故で揺らいでいる国民の信頼を取り戻すために、緊急時に備えた万全の対策を取ることを求めた。

　原子力防災専門官は、国による緊急時対応の強化策として全国の原子力発電所のある地域計１６か所に配属されるもので、地元自治体と協力して原子力防災対策を行うとともに、緊急時には現地と関係機関との連絡などを行う。