[原子力部会] 最近の審議を中間整理

結果は総合部会への提言に

　総合エネルギー調査会の原子力部会（部会長・近藤駿介東大教授）は７日、第７４回会合を開き、同日公布された特定（高レベル）放射性廃棄物処分法の報告および、部会の中間整理についての審議が行われた。なお今回から、日本原子力研究所の飛岡利明理事が新たに委員として加わることとなった。

　会合では事務局が、特定放射性廃棄物処分法についての審議経過などを説明。今後はエネ庁として割引率の設定ほか、詳細な計画を詰めていく方針などが示された。

　引き続いて事務局は、同部会で行われてきた議論を取りまとめたものを中間整理として発表。この中間整理は、原子力の位置づけや核燃料サイクル、使用済み燃料の中間貯蔵、解体放射性廃棄物処理処分対策、高レベル放射性廃棄物処分対策などに関する議論のほか、原子力と新エネルギーの比較や原子力の経済性、安全確保、理解促進、原子力産業の現状と課題などに関する検討結果、原子力を巡る環境の変化についての分析、今後の原子力部会の進め方など、最近の同部会で行われてきた審議を取りまとめたもので、エネルギー需給見通しの策定などを行うために総合エネルギー調査会に新たに設置され、既に審議を開始している総合部会への提言として利用される。

　その後の意見交換では、委員からは「規制のあり方に新しい技術が必要。枠があると、どうしても新技術の導入が遅れてしまう。その点をどうするか考えるべき」「（来年１月以降の）『原子力安全・保安院』と文部科学省との棲み分けを考えなくてはいけない」といった、今後の部会の審議の課題を示す意見のほか、総合部会について「エネルギー全体で議論する場が出来て、チャンス到来だ」とする意見などが出された。

　また今後の原子力部会の進め方として、総合部会および長計策定会議の議論を踏まえつつ、議論を行っていくことが確認された。