[原子力産業新聞] 2000年6月15日 第2042号 <2面> |
[IAEA] 理事国数43か国へ加盟国増に伴い憲章改正中国際原子力機関(IAEA)で理事国数を現在の35か国から、実質8か国増やす憲章改正が進められている。理事会の大幅な拡大は70年以来のこと。 外務省が原子力委員会で説明したところによると、IAEAでは加盟国の増加等に伴い、これまで61、70、84年の3回にわたり憲章改正により、その中核となる意志決定組織とされる理事会構成の見直しを行ってきた。70年代後半から、特にアフリカや中東・南アジア地域などの途上国が、十分代表されていないといった議論もあったが、最近になって理事会構成の見直しの認識が再燃してきた。 改正に当たってはイスラエルが、理事国選出の基礎になる地域グループに属していなかったこと等、そのグループ構成が主な論点になっていたが、日本が98年に提出した改正案をたたき台として協議した結果、各加盟国全てを割り当てるグループ分けが作られる条件で、理事国数を増やす改正案がIAEA総会で採択された。 現在理婁国は、理裏金で原子力技術の進歩状況を考慮の 上、指定されている十三か国と、年一回の総会で選ばれる二十二か国の合計三十五か国だが、改正案ではそれぞれこれらを十八か国、二十五か国に、また総会選出の国々の再選を妨げないことにしている。発効に際しては今後、加盟国の法整備やIAEA理事会・総会での確認等を要する回 外務省では、今回の改正がIAEA運事会で加盟国が公平に代表されることを確保するための、理事国数の増加と地理的配分変更にあるとみて、わが国としても単期発効に寄与することは、運営の円溜化に貢献する見地から意味があるとしている。
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