[総務庁調査] ９８年度わが国の研究支出、「原子力」は４,５６０億円

総研究費は約１６兆円

　総務庁はこのほど、１９９８年度の科学技術研究調査の結果をまとめた。それによると、９８年度のわが国の科学技術研究費の総額は１６兆１,３９９億円で、前年度に比べ２.５％増加した。その中でエネルギー関係の研究費支出は１兆１,０５２億円、うち原子力は４,５６０億円となった。また、国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は３.２６％で、前年度に比べ０.１４ポイント上昇した。

　この調査は１９５３年以降、毎年４月１日現在の�@研究費（人件費、原材料費等）�A研究関係従事者数�B国際技術交流−など、わが国の科学技術に関する研究活動の状態を調査しているもので、今回は会社等（資本金１,０００万円以上の会社および特殊法人）１万２,４００件、研究機関１,４００件、大学等２,８００件を対象とした。研究費総額に占める民間の割合は７８％、国・地方公共団体は２１.７％となり、前年度に比べ民間が１.４ポイント低下し、政府が１.３ポイント上昇している。

　研究費支出のうち、エネルギー研究費は全体比６.８％、そのうち原子力は２.８％。そのほか、宇宙開発１.６％、海洋開発０.５％、情報処理１０.４％、環境の保護２.４％、ライフサイエンス９.８％となった。また、研究費総額１６兆１,３９９億円を研究主体別でみると、そのうち会社等は１０兆８,００１億円（前年度比１.３％増）、研究機関２兆１,１７０億円（４.６％増）、大学等３兆２,２２９億円（５.４％増）。会社等の中で、エネルギーはその３.４％の３,５０７億円、うち原子力は５５９億円。同じく研究機関の中で、エネルギーは３３.１％の７,００８億円、うち原子力は３,６６３億円、大学等でエネルギーは１.７％の５３７億円、うち原子力は３３８億円となっている。

　また、９９年４月１日現在の研究従事者は、１０５万４,４００人で、前年に比べ３.１％増加した。このうち、研究本務者（所属の組織で研究を主とする）は７３万２,７００人、兼務者（外部に本務をもつ）は４万９,０００人となっており、研究本務者に占める女性の割合は１０.０％だった。

　９８年度の会社等における諸外国とのパテント、ノウハウや技術提供および受入れなど技術貿易については、技術輸出の件数が９,５１７件と前年度に比べ４.９％減ったものの、総額は９,１６１億円と前年度に比べ１０.２％増加した。一方、技術輸入の件数は６,６２７件（前年度比１５.２％減）、支払額は４,３０１億円（同１.９％減）とどちらも減少している。この結果、受取額が支払額を４,８６０億円上回り、受取額超過は前年度より更に拡大し、技術貿易収支比率も２.１３と過去最高になった。