[高レベル廃棄物] １０月に実施主体設立へ

７月にSHP解散、電事連に「準備室」設置

　科学技術庁と通産省、サイクル機構、電気事業連合会で構成する高レベル放射性廃棄物対策推進協議会の第８回会合が２６日、東京都内で開かれ、電事連から１０月の処分実施主体「原子力発電環境整備機構」設立に向けた準備スケジュールが示された。

　出席したのは興直孝科技庁原子力局長、河野博文エネ庁長官、都甲泰正サイクル機構理事長、太田宏次電事連会長、下邨昭三高レベル事業推進準備会（SHP）会長（準メンバー）。

　会合では準備体制として、�@「発起人会」を各電力社長（日本原子力発電を含む）を中心に設置�A諸決定の迅速化を図るために電力各社の企画担当部長クラスを中心とした「設立準備委員会」を設置�B具体的な作業を進める組織として、設立準備委の下に電事連内の組織としてスタッフ２０名程度からなる「設立準備室」を設置−するとしている。

　準備スケジュールとしては７月１日に「設立準備室」を設置し、７月から９月にかけて設立準備委を開催。９月に発起人会において実施主体設立許可の申請を行い、１０月に原子力発電環境整備機構設立の許可を得ていく。なお、１９９３年に設立されたSHPは７月中にも解散し、広報活動については設立準備室が引き継ぐことになる。