[原電] 防災業務計画提出

新法受け、全４基分完成

　日本原子力発電は２６日、東海発電所および東海第二発電所の「原子力事業者防災業務計画」を茨城県および東海村との協議を経て作成し、通産大臣に提出した。

　同計画は、昨年１２月に公布された原子力災害対策特別措置法により、各原子力事業者に作成が義務付けられているもので、原電では既に、敦賀発電所の防災業務計画については福井県、滋賀県および敦賀市と協議の結果作成し、１６日に通産大臣への提出を済ませている。

　今回の提出により、同社の原子力発電所全ての防災業務計画が作成されたこととなり、同社では原子力防災対策について、「本計画に基づき万全を期す所存」としている。