[安全委] 緊急助言組織のメンバー拡充

　原子力安全委員会は１５日、同委の緊急技術助言組織に「緊急事態応急対策調査委員」として有識者３０名余りを加えるなど、体制強化を図っていくこととした。

　これは、原子力災害対策特別措置法施行と防災基本計画原子力災害対策編見直しに伴い、事故時のオフサイトセンターへの要員派遣や緊急事態応急対策に関する助言が円滑になされるよう、組織の設置・運営等を改善していくもので、基本的には、従来のスキームを維持しながら原災法の規定に基づき、新たに�@特定事象が発生した場合の助言組織の立ち上げ�A同委が行う助言�B本部の組織構成員と現地に派遣された構成員との役割�C訓練−に関する事項を規定し、加えて新法での表現等との整合性をとる。