[ドイツ] 脱原子力合意、推進団体は懐疑的反応

実効性の低さ指摘

　ドイツ政府と大手電力４社が１４日に原子力政策で合意したことを受け、国内の原子力推進団体や原子力発電所からはさまごまな反応があった。まず、２,３００名の原子力専門家を擁する独原子力学会のＷ．クレブス会長が次のように述べて遺憾の意を表明している。

　「今回合意された内容すべてが非同意の合意だ。政府の脱原発政策が途方もない過ちであるにも拘わらず、電力会社側は政治の優先性を尊重して約束を守った。しかし、一方の政府側が実際に合意内容を守るかどうかは疑わしいものだ。厳密な意味で反原子力活動家の中でも強硬路線派にとっては到底受け入れられない「原子力発電所の妨害なき運転と廃棄物の処分活動」が一体どのように保証されるというのか？
　放射性廃棄物最終処分場としての適正が確認されようという矢先にゴアレーベン岩塩鉱の調査中断を決めたことも、このような人々を懐柔するための誤った試みに過ぎない。政府は廃棄物処分問題が次の世代に持ち越される政策を取ろうとしている」

　また、ブリュッセルに本部を置く欧州原子力産業会議連合（FORATOM）は、今回の合意を「良いニュースと悪いニュースが入り交じっている」と評価し、次のようにコメントした。

　「今後は原子力発電所の運転が政治的に妨害されることはないと保証された一方、運転寿命の方は純然たる政治的な理由により制限されることになってしまった。ドイツの原発の実績は安全性、信頼性ともに申し分ないだけでなく、低コストで電力を発電。さらに、その多くが資本費を焼却し終わっているにも拘わらずだ。
　これらが３２年程度の運転で早期に閉鎖させられることは、環境面でも経済面でも悪いニュースと言えるだろう。なぜなら、年間１億７,０００万トンものCO₂排出を抑制できる原発が順次閉鎖されて行げば、ドイツが実質的に京都議定書の目標数値を達成することは難しくなっていくからだ。
　ドイツの現政権は、欧州全体が経済的、環境的な目標を達成する上で必要な長期的エネルギー源の有効利用よりも、短期的な政治的収穫に目 が眩んだと言える」

　このほか、ドイツの既存原発の中では最も古く、合意に従えば２００２年に真先に閉鎖されると予想されるオブリッヒハイム原子力発電所では「当発電所の安全性は最近確認されたばかり。経済的にも十分引き合うことが実証されており、２００２年１２月に閉鎖することなど誰も考えていない」と明言。今回の会意内容を全く意に解していないとの態度を表明した。