[OECD/NEA] ２０１５年までの原子力開発予測を公表

　経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）は先月、同機関に加盟する国々における２０１５年までの原子力発電開発を予測した年次報告書（ブラウン・ブック）を公表し、「原子力発電シェアは日本や韓国などの貢献により太平洋地域が最も高かった」などと結論付けている。

　それによると、９９年に２兆７５０億kWhだったNEA加盟国の原子力発電電力量が、今後は年率０.６％で増加していき、２０１０年には２兆２,２３０億kWhに到達する見込み。加盟国を地域分けした場合の原子力発電シェアは太平洋地域が３２.２％で最も多く、以下、欧州の３０.１％、アメリカ大陸の１７.８％の順になった。NEA加盟国全体では原子力シェアは９９年に２４.２％だったが、２０１０年までに２１.４％に下がると予想。電力需要は２０００年以降、年率１.７％で増加するとの結果が出ている。

　今後、加盟国での総設備容量は２００５年に３億９７０万kW、２０１０年には３億１,３５０万kWになると見込まれている。