[廃棄物シンポ] 高レベル処分法成立後初、川崎で開催

キーワードは「信頼構築」

　科学技術庁が主催する「第９回放射性廃棄物シンポジウム」、が１５日、川崎市の市産業振興会館で開催された。今年度は初めての開催となる。シンポジウムは社会評論家の小沢遼子氏をコーディネーターに、一般公募で選ばれた２名を含む５名のパネリストのほか、原子力委員会専門委員４名が参加。一般参加者も１３５名が会場につめかけ、活発な意見交換が行われた。

　同シンポは、放射性廃棄物問題に関する国民の理解を促進し、広く意見交換を図ることを目的として、１９９８年１２月に静岡で開催したのを皮切りにこれまで全国各地域で８回にわたって開かれてきた。今回は、５月の高レベル廃薬物処分法の成立後初めての開催でもあり、大きな関心を呼んだ。

　シンポジウムでは、まず作家の�~津十月（こうず・かんな）氏と、原子力委員会専門委員の神田啓治京都大学大学院教授が対論。人々の暮らしと放射線の深い関わりや高レベル廃棄物処分についての基本的な紹介を行い、国民が廃棄物問題を真剣に考えていくことが重要だとの認識で一致した。

　続いて行われたパネル討論では、一般公募の高橋大伴氏（大学生）が、「放射性廃棄物処分を考えるとき、キーワードは処分事業者と国民との 信頼構築だ」と主張。さらに「廃棄物処分の安全性を高め、その安全性を守っていくための姿勢を国民にはっきり示すことが必要だ」と訴えた。

　WIN-Japan会長として参加した小川順子氏は、文明廃棄物の一つとして放射性廃棄物の問題を位置づけ、これからの原子力広報はバックエンドに重点をおき、放射性廃棄物の処理処分について一般の人に責任と見通しを示していきたい」と語った。

　原子力資料情報室の西尾漠氏は、高レベル廃棄物はあくまでも後世代への負担であり、深地層への埋設処分が本当に適切かも含め、負担をいかに軽減するかを広く国民とともに十分に考えていくべきだと述べた。

　そのほか「高レベル廃棄物処分法が成立したとはいえ、今後も社会の要請に応えて決められるべき関連事項は数多くあり、シンポを継続し、意見を吸い上げていく必要がある」との意見や、「廃棄物処分のための深地層について国民により深く知ってもらうことが重要であり、我々が廃棄物に対して責任をどう分かち合えるのかを議論していくべき」などの意見も出された。

　シンポジウムは今年中に全国各地でさらに１４回開催される予定。