[サイクル機構] 大洗工学センター、防災業務計画を作成

核燃料サイクル開発機構はこのほど、昨年１２月に公布された原子力災害対策特別措置法に基づく措置として、大洗工学センターの原子力事業者防災業務計画を作成し、国に提出した。

これは同機構が茨城県を始めとする関係自治体と協議・作成したもので、計画では、原子力災害予防対策として、事業所の防災組織等の防災体制、原子力防災管理者等の職務、防災組織の運営、原子力防災体制の宣言・解除等を規定。また、緊急事態の応急対策等の実施については、緊急事態が発生した場合の通報、応急措置の実施、原子力災害合同対策協議会との連携、原子力防災要員の派遣等を定めている。

一方、原子力災害事後の対策では、緊急事態解除宣言が出された後の復旧対策、被災者への対応、関係自治体等への支援のための要員派遣等を規定している。

なお、関係自治体では現在地域防災計画 (原子力災害対策計画編) の見直しを検討していることから、同計画が改訂された段階で、同防災業務計画にも必要な修正を加えることとしている。